高齢者住まい法について

安心して暮らせる住まいを推奨

加齢と共に自分の体が思うように動かなくなってくると、一抹の不安を感じてしまうものです。
ずっと住んでいた自宅なのに、ほんの少しの段差につまずくようになって自信を無くし、一人暮らしをしているとこのまま孤独死してしまうのではないかという不安を感じて安心して暮らせなくなるものです。
これからの日本は高齢化社会が加速し、高齢者が一人暮らしをしているケースや年老いた夫婦が二人きりで暮らすケースが増えると考えられます。
年齢を重ねても安心して暮らせる環境を維持するために国が制定したのが高齢者住まい法です。

高齢化社会が現実的になり、特養ホームなどの老人福祉施設へ入居を希望する方が増えていますが、希望通り入居できる方は限られています。
入居待ちの状態が続くため、大きな問題になっています。
自宅で介護や医療に関するサービスを受けることができれば、住み慣れた環境の中で生活を続けられるため高齢者自身にとってもメリットは大きいです。
このような背景から高齢者住まい法が制定され、サービス付き高齢者向け住宅が推進されているところです。

参考:高齢者の住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは何?

年齢を重ねても安心して暮らせる住まいが、サービス付き高齢者向け住宅になります。
該当する条件としては、原則的に25m2以上の床面積がある住宅で、バリアフリーであることが必須です。
最低限の生活に必要になるキッチンやトイレ、お風呂などが設置されていることも条件になります。
快適に暮らせる住環境を提供していなければいけませんが、特に注目したいのはバリアフリーである事です。
床に段差があるとどうしても年齢を重ねるほど危険になるため、絶対に満たさなければいけない条件にあげられています。

もう一つ大事なのが「サービス付き」という部分です。
具体的なサービスとは、高齢者の日常的なケアを専門的に行なう方による安否確認や生活相談を提供することです。
特に一人暮らしをしている高齢者にとってはとても心強く感じるサービスになります。
高齢のご夫婦で暮らしている世帯でも頼られるサービスとして認識されています。
他にも介護や医療、生活支援などのサービスを独自に提供している事業者もありますが、これらのサービスに関しては必須ではないため実施している場合と実施していない場合があるため確認が必要です。

住居とサービスの条件を満たした住まいは、各都道府県や政令指定都市、地域の中核都市が登録を実施してそれぞれの事業者に指導や監督を担当します。
利用を希望する方は登録された内容を確認したうえでそれぞれの住まいを選択することができます。
住まいの建設や整備を実施する事業者に対して補助や税制の優遇、融資などを受けるメリットもあります。